脱炭素（カーボンニュートラル）な街づくりのために広告会社ができること　-広告付き電気自動車用充電設備-

SDGs

脱炭素（カーボンニュートラル）な街づくりのために広告会社ができること　-広告付き電気自動車用充電設備-

電気自動車の普及促進に向け、電気自動車用充電器の設置を進める横浜市と協力し、電気自動車用充電設備の無償提供ならびに、電気自動車用充電設備設置環境の一角を広告媒体とする事業を開始しています。この事業による広告収益は、充電設備の維持管理に使用され、横浜市は運用費を歳出することなく住民サービスを充実させることができます。住民が電気自動車をより使いやすくするために、地域の事業者が支援する持続可能なビジネスモデルです。

電気自動車は地球環境に優しい車として世界各国で普及が進んでいています。その動力源である電気も再生可能エネルギーを使うことにより脱炭素社会に近づくものと考えられています。日本国内においては、主要先進国と比べて、やや電気自動車の普及のスピードは鈍化していますが、その理由の一つには充電器・充電スポットの数が少ないということもあるようです。

それならば、自治体や電力会社や自動車メーカーなどが投資をして充電器を設置すればいいと思いがちですが、日本国内ではまだまだ誰もが安心して電気自動車を選択するまでには至っていません。

そこで、自治体が情報発信を行うためのメディア運営や窓口サービス向上につながる受付システムの導入を「広告」で賄ったり、広告付き消毒液スタンドを設置して手指消毒剤を無償提供したり、PFI事業に取り組んできた当社は、横浜市とパートナーシップを組み、電気自動車用充電設備の一部を広告媒体とするコミュニティサポート事業を開始いたしました。

この事業では、電気自動車の充電設備の付近に、縦1.8メートル×横1.8メートルのパネル広告を設置し、広告スポンサーを募ります。広告スポンサーは、ここに広告を掲出することで、集客やブランド認知・商品認知等の広告効果も期待していますが、それと同時に地域住民の電気自動車がある生活スタイルを支え、間接的に世界的な目標である脱炭素社会の達成を担っていることになります。

広告スポンサーの立場としては、広告の視認者数や、視認する方のデモグラフィックデータも大切な要素ですが、社会生活を向上させる取り組みに参加することにも価値を感じていただき、当社はそのプラットフォームを作ることで貢献していく役割です。

この活動を通じてSDGsの目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」等の目標達成に貢献できるものと考えています。