自治体庁舎の入口に広告付き消毒液スタンドを設置して、地域社会全体で市民を守る活動

長田広告は、これまでコミュニティサポートシステムと称し、日本全国の自治体とパートナーシップを組み、自治体が住民向けのサービスを行うサポート事業を行ってきました。転入届・転出届・婚姻届などの手続きをする役所の住民窓口にある番号発券機ならびにコミュニティビジョンは、地域のスポンサー企業を募り、その広告費を使って運営されており、広告費の一部は自治体の歳入にもなっています。

広告付き手指消毒剤・消毒液スタンドの設置も、当社のお家芸とも言えるコミュニティサポートシステムのビジネススキームで、2020年10月より開始しました。
全国各地の自治体庁舎（市役所や区役所）の入口に、地域で事業を行う会社や団体のA3サイズの広告が付いた消毒液スタンドが設置されています。この活動により、各自治体は消毒剤を購入するための歳出を抑制することができます。

来庁者への手指消毒のための手指消毒剤は、感染症拡大防止のために、非常に重要な役割があります。手指消毒剤の安定供給も運営上の課題ですが、消毒液の製造メーカー様とも様々な調整をして、この事業を推進しています。広告スポンサー様は地域社会を支え、自治体は住民を感染症から守り、街の生活がしやすい社会を、多くのステークホルダー様と協力して作り上げています。

SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」、そして、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」を意識し、広告事業を通じて社会に貢献しています。